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相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈（死因遺贈を含みます。）によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権などの金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
なお、次に揚げる財産も相続税の課税対象となります。
（1）相続や遺贈によって取得したとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金などが、これに相当します。
（2）被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産をもらった人が、被相続人の死亡3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
（3）相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額（贈与時の価額）を相続財産の価額に加算して相続税額を計算します。

※(2)(3)の場合、既に支払った贈与税額を相続税額から控除します。 なお、控除しきれない金額は還付されます。

次のものについても、相続若しくは遺贈によって取得したものとして課税されます。
（1）農地等の生前一括贈与を受け贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地等。
（2）相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産。

法定相続人	基礎控除
1人	6,000万円
2人	7,000万円
3人	8,000万円
4人	9,000万円
5人	1億円

上記のように、奥様、子供1人の場合7,000万円を超える分に相続税がかかるので、身近な誰にでも起こる問題です。特に「うちは子供がいないから」という理由でお墓を建てない方が居りますが、お子様のいない方ほど生前にお墓を建てる事が、後々残された方の負担を少なくします。